2009年6月28日日曜日

私たちの政治活動について

私たち初参加の政党が政治活動を進めて行くにつれ、何とも解せない現実に打ち当る場面がいろいろと出て来るものです。
  
それは何かと申しますと、たとえば私たちのPR活動についての、大手新聞各社の対応です。
 私たちの政策内容を伝えるチラシを新聞に折り込んでほしい旨を、ある大手新聞社に依頼したところ、意外な返事が来ました。
 「政策チラシの折り込みは、法律的には問題ありません。ですが、会社の方針で承れません。」
 「すべての政党を公平に扱う趣旨で、政策チラシは一切断っています。」とのこと。
 他の大手新聞各社に依頼してみても、同様な返答でした。
 「さすがに、これはおかしい」と私は思いました。
  
政治的な意見が自由に表現できること。
どんな政治的意見があるのかを知ること。
これは国民固有の権利です。
そして、「言論の自由」と「知る権利」を担保することは、民主社会の公器たる、マスメディアの存在意義そのものです。
それなのに、これを自主規制するとはどういう事なのでしょうか?
 
各政党を公平に扱おうというなら、ある政党がチラシを折り込めば、他の政党にもそれを勧めれば良いだけのことです。
チラシを一切断るという大手新聞各社の対応は、既存の政党、特に運動員を多く持っている政党に有利にはたらきます。
充分な運動員がいれば、手分けしてチラシを全戸配布することも可能だからです。
新しい政党や、運動員の少ない政党が、充分にその声を届けることが出来ないならば、国民の多くが知ることもなく、議論を闘わすこともなくかき消されたり、一方的な誤解を受けることにつながるでしょう。
言論内容で勝負することなく、既存の勢力が不当に有利となるならば、世襲議員の続出など、民主主義にとって大きな損失を生むことは明らかです。
 
これでは公平どころか、話があべこべです。
たとえ小さな声でも、そこには真実があり、たとえ無名の青年でも、国を背負って立つ気概があるかもしれないのです。
一体何が正しいのか?最終的にそれを選ぶのは、国民です。
国民の判断材料の多くは、新聞を始めとしたマスメディアなのですから、その使命を充分に果たしていただきたいものです。

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